2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
日本が抵抗したと、会議を通じて日本は、日本の石炭資金、石炭技術の輸出を抑えようとするＧ７の努力に抵抗した、日本は世界第三位の石炭資金供給国であると、日本が難色を示すようであれば中国政府へのメッセージを薄めることになりかねないと。やっぱり私と同じ認識しているんですね、海外メディアは。
日本が抵抗したと、会議を通じて日本は、日本の石炭資金、石炭技術の輸出を抑えようとするＧ７の努力に抵抗した、日本は世界第三位の石炭資金供給国であると、日本が難色を示すようであれば中国政府へのメッセージを薄めることになりかねないと。やっぱり私と同じ認識しているんですね、海外メディアは。
今後の行き方については、そういうふうな合理化資金に相当金が要るので、一面石炭についても、たとえば今まで二十トンのものを三十トンにするための資金、これはまあ石炭資金は別に開銀のほうに考えておるわけでありますが、さような付帯設備、あるいは石炭を石炭そのもので使わぬで、化学原料、あるいはこれを原料としていろいろやってくる等の仕事については、相当な金がふくらんでくるわけでありまして、決して萎縮してだめという
次には、いろいろ石炭資金の確保の問題等もありますが、これは新昭和石炭会社について政府が協力して、できるだけ融資に努力するということを予算委員会で言明を得ましたので、それに期待をして、次には輸入エネルギーの節減というものを一体どういう工合にやっていくかということです。
料金原価で認められております石炭費も、新らしい現在の石炭の値段には遥かに及びませず、収支上浮びます石炭資金としては勿論なかつたわけでございますが、年度初め新会社早々石炭購入資金といたしまして市中銀行から特に二億円の融資を受けました。
第一は石炭資金計画、從つてまたこれは産業資金計画に連なり、國家資金計画に連なるのでありますがこの設定を民主化していただきたいというのであります。資金計画はこういうふうに國管になりますれば、ますます鉄のカーテンのかなたにおいて官僚の手によつて決定せられていく、こういう危險性があると私どもは思うのであります。
○栗栖國務大臣 北海道に石炭資金を出すという問題は、ただいまその筋ともいろいろ交渉をいたしておりまして、まだ確定を見ておらぬものでございます。今までの私どもの考えといたしましては、危機突破資金というような性質をもたぬものと考えておりますので、さよう御了承願います。